棋士の囲碁スクール（以下「当スクール」という）（代表　原幸子）と、当スクール利用者は、当スクール運営にあたり、下記の規約（以下「受講規約」という）を尊守するものとする。

 

第１条（当スクール利用者）

当スクール利用者（以下「利用者」という）とは、当スクールが定める方法により、当スクールに申込み、所定の金額を払い、当スクールが利用者として認めた個人を指します。

第２条（受講開始および終了時）
利用者は、当スクールで受講開始時及び終了時には、当スクールが指定する手順に従う必要があります。

第３条（迷惑行為）
利用者は、他の利用者及び当スクール職員に対して迷惑となる行動や発言をしてはなりません。

第４条（当スクールによる退場命令）
１，利用者が第３条に違反した場合、並びに当スクール職員が必要と判断した場合、当スクール職員は利用者に退場を命じることができ、利用者はそれに従わなければいけません。

２，第４条第１項に基づいて退出を命じられた利用者がレッスンの途中だった場合、そのレッスンは受講したものとみなします。

３，第４条第１項に基づいて退出を命じられた利用者が、退出によって生じた不利益を当スクールは補償しません。

第５条（入会金・年会費・受講料等の費用）
１，入会金・年会費・受講料等は、申込み時に発生するものとし、利用者は当スクールが別途定めた期限までに支払う義務を負います。

２，年会費の有効期限は、レッスン開始月から翌年の当該月の前月末までとします。

 

例）2017年12月開始の場合、2018年11月末日まで有効とします。

有効期間満了の１か月前までの間に次年度以降の会員資格停止の申し出がない限り、更新希望者とみなし、次年度以降の同種別会員の年会費を自動的に引き落としを行うこととし、以降も同様とします。

３，月極の受講料の場合、前月15日までの間に翌月の受講停止の申し出がない限り、更新希望者とみなし、翌月の同種別レッスンの受講料を、自動的に引き落としを行うこととし、以降も同様とします。ホームページ内で自動的に受講料が引き落とされるサブスクリプションの場合は、1か月後の翌月同日に受講料が自動的に引き落とされるものとします。

４，支払いに際して発生した金融機関等への支払い手数料は会員の負担とします。

５，既に支払われた会費・受講料等の費用は、理由を問わず返還することはできません。

 

　例）年会費期間中での退会、月極受講料のうち未受講の期間がある場合などの一部返還もできません。

 

第６条（レッスンへの欠席・遅刻）
１，利用者が受講するレッスンに遅刻をした場合の補償はなく、その分のレッスン時間が短くなります。

２，利用者が受講するレッスンに欠席した場合の補償はなく、その分のレッスンは受講したものとみなします。

３，利用者が予約をしたレッスンを欠席する場合、予約をした日にちの２営業日前までに当スクールに電子メールなどで連絡をし、且つ当該連絡を了解した旨の連絡を当スクール職員から予約をした日にちの１営業日前までに受け取った場合には、別途費用を支払うことなく予約を別の日に変えることができます。

４，当スクールは、利用者から予約したレッスンを欠席する旨の連絡を受け取った場合、翌営業日が終了するまでに返信することとします。

５，利用者が予約したレッスンを、予約した日にちの１営業日前に当スクールに連絡した場合、当該予約レッスンの四分の一を直前キャンセル料として支払うこととします。

第７条（保険）
１，当スクールでは、こども囲碁サロンに通室する会員の未成年者を被保険者とする塾保険に加入しています。この保険では、当スクール内での事故などに対して受講生は保険金を受け取ることができますが、保険金の支払いは保険会社の判断に委ねられており、仮に事故等が発生し、保険金が支払われなかった場合でも、当スクールが補償を行うことは致しません。

２，当スクールと自宅や学校等との往復途上の安全については、受講者あるいは受講者の保護者の責任において管理するものとし、事故等について当スクールは補償しません。

３，成年、ならびにオンライン受講の利用者は被保険者ではありません。

第８条（届出情報に変更があった場合）

利用者は、当スクールに届け出ている情報に変更があった場合、速やかにこれを届け出なければなりません。

第９条（入会の取消）

当スクールは、会員が受講規約に違反した場合には、入会を取り消すことができるものとします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月１月制定

 

【プライバシーポリシー】

 

当スクールは個人情報に関する法令・規範を尊守し、お客さまの個人情報の保護に万全を尽くします。お客さまの個人情報は、下記の目的で取り扱います。

・お問い合わせ、ご相談にお答えする。

・ご利用料金がある場合には、その請求に関わる業務。

・当スクールからのお知らせや景品等の送付・送信。

法令などに基づき裁判所・警察機関などの公的機関からの開示の要請があった場合、および上記利用目的を達成するために必要な場合を除いて、お客さまの個人情報を第三者に開示・提供することは致しません。法令等の変更に対応する為、また、個人情報の保護に万全を期すためにプライバシーポリシーを改定する事があります。改定の場合はホームページにてお知らせします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月１日制定